制作開始前の再確認事項
スケジュールに余裕を!
納品までの間、お客様自身も必要情報の整理やご連絡・チェック作業など忙しくなるのが一般的ですので、スケジュールに余裕を持っておいていただけると幸いです。
データ納品
原則、無償でのデータ納品には対応しておりません。
データ納品を前提とする場合はデータ納品調整費が追加となりますことをご了承ください。
契約終了
制作が開始してから、当方が1~2日営業日以内にご返信や対応が難しい不測の出来事が生じましたら(怪我・感染症・入院等)、必ずお客様にご連絡入れるようにしています。
逆に、お客様のほうでも制作進行を停止せざるを得ない状況が発生した場合も、お手数ではございますが、必ず当方にもご連絡いただけると幸いです。ご連絡いただけた場合は一定期間中断のスケジュールとし、のちに制作中断を再開して進めることが可能です。
事前の連絡なしに2週間以上ご連絡がつかず、ご連絡の要求に返信もなかった場合は、音信不通とみなし、制作をストップし・契約終了とさせていただくことがあります。
進行状況・スケジュール取りの都合上、未納品(契約終了)のまま制作段階に応じた費用または全額(※進捗状況による)をご請求させていただくことになるため、ご了承ください。
追加費用が発生する場合
お客様のご要望を汲み取り、抱いているイメージに最大限近づくよう努めますが、完成間近で根本から再設計が必要な大規模な修正をご希望された場合は、追加費用をいただくことがあります。
インボイス制度について
各所より批判や反対運動・問題指摘等が相次いでいる「インボイス制度」ですが、当社は今のところインボイス発行事業者ではありません。(免税事業者です)
このことでお客様によっては、税制上の不利が生じる方(課税事業者の企業様など)とそうでない方(個人のお客様や、同業の免税事業者様など)の2種類がおられます。
後者のお客様は、以下の話は無視していただいて問題ありません。
移行措置期間中はしばらく様子見をさせていただきたいと考えての選択です。
(状況を見て途中からインボイス事業者に変更する可能性がありますが、現時点ではそうではありません。)
インボイス制度の経過措置として、当社(免税事業者)からの請求においても2026年9月末までは税控除80%・2029年9月末までは税控除が50%受けられようになっています。
そのため、これらの期間は「税抜き請求」ではなく「税率区分を明記した課税請求書」を発行させていただく予定でおりますことを予めご了承ください。
上記の観点から、前者の税制上の不利が生じるお客様におかれましては
- 【増税分の負担をわかちあう方法】仕入控除されなくなった分(消費税の20%分)を、お互い半分ずつイーブンに負担し合う形で取引を行う策(=消費税の10%ずつ負担。)
例)10万円の制作費の場合、1万円の消費税がかかります。この税金1万円分のうち、10%ずつ(1000円ずつ)負担しあう場合は、弊社から調整額として1000円の値引きを行った請求書を提出する方法 - 【増税分を弊社のみ負担をする方法】仕入控除されなくなった分(消費税の20%分)を調整額として値引きする策
例)10万円の制作費の場合、1万円の消費税がかかります。この税金1万円分のうちの20%(2000円)を弊社だけが負担し、調整額として値引きを行った請求書を提出する方法
のいずれかにてお客様と対話しながら、双方わだかまりがない方法で進めさせていただきますと幸いです。
もともと、安価な価格設定に反映させていただいておりますので、トータルでみてインボイス制度開始によるデメリットというのをなるべく与えないよう努めておりますことを、何卒ご理解をいただけますと幸いです。

以上の点も踏まえ、当事務所との取引におけるメリット・デメリットをご判断いただければ幸いです。




